HOME // 業務内容
税務顧問・記帳代行・確定申告書作成等
個人事業主・法人のお客様の税務顧問として、記帳代行・税務相談・税務申告書の作成等を行います。
記帳代行とは、お客様自身で仕訳ができない場合に、当事務所にて仕訳作業を代行し、各種会計帳簿を作成することです。
仕訳の記帳がご自身でできる場合には、仕訳内容のチェック・税務上の処理についてのチェックなどを行います。
税務顧問契約を結んでいただくことにより、税務上の取り扱いでわからないことへのご質問に随時お応えさせていただきます。また、月次決算の分析及び、決算予測等の適切なアドバイスもさせていただきます。
また、税務顧問契約以外にも、個人の所得税、消費税、法人税等の確定申告といった、各種税務申告書作成業務のみでのご依頼にも応じさせていただきます。
会計顧問・決算作業支援
個人・法人のお客様の会計顧問として、会計処理についてのご質問・ご相談等に応じさせていただきます。
また、決算時のみ作業量が大変である、会社法・金融商品取引法に準拠した決算書類などの作成方法がわからないというお客様には、決算時のみの相談や、決算作業の支援業務等も行っております。
当事務所はソリマチ株式会社のSAAG会員に登録しており、ソリマチ株式会社が販売する会計ソフト（会計王シリーズ）、給与計算ソフト（給料王）、販売管理ソフト（販売王シリーズ）等の販売及び、導入支援を行っております。
現在では会計ソフトを使用することによって、経理作業が効率化できるようになりました。具体的にはインターネットバンキングをご契約の場合に、預金の取引明細データを取り込んで、そこから仕訳を作成したり、エクセルで作成したデータから仕訳を作成したり、販売ソフトで作成したデータを会計ソフトへそのまま仕訳として転送したりすることができるようになっています。
経理業務を効率化するためにどのような方法が一番よいか、お客様それぞれにあった方法をご提案させていただきます。
会社の設立手続
2006年5月から新会社法が施行され、会社の設立手続は従来よりずいぶんと簡素化されました。具体的には、以下が注目すべきポイントです。
①商号の規制の改正
②払込金保管証明書が不要になったこと
③現物出資による設立が容易になったこと
さらに、最低資本金制度の廃止により1円からでも会社設立が可能になり、取締役も1名でよいなど、小規模な会社を設立して大きく成長させたいという起業家の人達にとってはとても良い制度になっています。
そのため、最近では会社の新規設立、従来の個人事業を法人に変更するといったケースが増えています。
会社の設立手続は簡単にまとめると以下の通りです。
【株式会社・譲渡制限会社の場合】
①発起人を決める
②会社の概要を決める
③定款を作成する
④公証人役場にて定款の認証
⑤出資金払込
⑥設立登記申請
⑦会社設立
このような会社の設立手続について、当事務所では手続の代行をしております。また、ご自分で手続を行える方には、どのようにしたらよいか等のご相談、ご指導のみも行っております。
起業支援
何かビジネスを立ち上げたい方、事業開始後間もない方からのご相談に応じさせていただきます。
個人事業で始めるべきか、会社設立で始めるべきか、税金面ではどのような差があるのでしょうか？
開業資金はどうしたらよいのでしょうか？
会社の組織はどのようにしたらよいのでしょうか？
社会保険の手続はどうようにしたらよいのでしょうか？
起業時に際しては、上記のような様々な疑問があると思います。
当事務所はそれぞれについて一緒に検討し、最善の方法をご提案させていただきたいと思います。
また、事業資金の融資を受ける際に必要となる、事業計画書の作成等もお手伝いさせていただきます。
2015年の相続税法の改正に伴い、相続税を申告する人が増加しています。
一番大きな改正項目は、「3,000万円+（600万円×法定相続人の数）」に基礎控除が引き下げられたことです。これにより、以前と比べて相続税がより身近な問題となっております。
当事務所では、実際に相続が発生した後の相続税申告のご相談だけでなく、今後発生するであろう相続についてのご相談にも応じさせていただきます。
将来の相続に備えて、実際にどのくらいの税金がかかるのか、また相続税を節税するための有効な生前贈与などの活用方法についてなど、気になることは何でもご相談ください。
実際に相続が発生した場合については、遺産分割協議書の作成から所有権移転登記等にいたるまで、様々な手続きが必要となります。必要であれば、弁護士・司法書士と連携して対応しますのでご安心ください。
二次相続も考えた上での最適な相続財産の分割方法をご提案し、様々な控除などを適用して無駄な相続税を支払うことがないように、しっかりとサポートさせていただきます。